マネーが凍りついている。金融機関はお互いに信用せず、市中にマネーを流さない。高格付け大企業の無担保の短期資金調達手段であるコマーシャルペーパー（CP）ですら、引き受け手がいないありさまだ。昨年12月、政府は日本政策投資銀行（政投銀）を通じたCPの直接買い上げを決め、日銀も12月19日の政策会合で、利下げとともにCP買い切りを含む資金繰り支援策を発表した。国家が民間企業の「資金繰り」の面倒を見るのだから、非常事態宣言にひとしい。10月にCP資金提供機構（CPFF）を設立してCP買い取りに踏み切った米連邦準備理事会（FRB）の後追いとはいえ、白川方明総裁の「中央銀行が信用リスクの補完に踏み切るのは異例中の異例」という発言に苦衷が表れている。しかもCP購入は、12月初旬から中旬にかけてのわずかな期間にバタバタと決まった。国民的合意が得られるような状態ではなかったが、いっ ………