ワシントンが最新鋭ステルス戦闘機「F22ラプター」をめぐって大きく揺れている。4月6日、ゲーツ米国防長官が、2010年度の予算編成に向けた装備見直し案を発表。F22の新たな発注中止やミサイル防衛の一部計画取り止めなど、主に高コスト事業の停止を発表したのだ。しかし空軍、防衛産業や議会の一部などから猛烈な反発を招いた。深刻な不況の中、一機1億4200万ドル（約140億円）というF22の生産中止は雇用問題に直結するため、議会や防衛産業が強硬に反対している。米国防コミュニティでは、中国のような将来の潜在的な脅威を見据えた装備を整えるのか、それともイラク型の対テロ戦に必要な装備を優先させるのか――将来の軍の方向性をめぐって激しい議論が戦わされてきた。ゲーツ長官は明確に後者の考えに立って、大幅な国防装備体系の見直しを提案したのである。このゲーツ案は日本の防衛政策にも影響を ………