「百年に一度」の米国発の金融・経済危機が世界に伝播し各国は経済対策に追われているが、サブプライム関連の証券化商品の被害は少ないといわれてきた日本でも経済や株式市場が大きく低迷している。与党は株価対策に50兆円の枠を準備するといっているが、株式などの大規模な買い取りが効果的とは思えない。株価の動向が大事な時に首相は「株屋は信頼されていない」と言ってまた顰蹙を買ったが、株価に一番の対策は結局、日本企業のコーポレート・ガバナンスを強化し、透明かつ安心感のある市場をつくることである。社長が逮捕された建設会社のように上場企業の法令違反は数多い。法令違反にならないまでも大規模な第三者割当増資に見られるように、取締役会決議で少数株主の権利を阻害する行為が多発した。半数以上の上場会社は、株式会社の統治機構である取締役会に社外取締役を任命していない。社外取 ………