「日航、三井物産と貨物提携　輸送サービスで統一ブランド」と日経新聞が5月26日付の朝刊1面でスクープし、両社も同日、発表した提携構想。業界筋は「この提携は序の口。先にもっと大きな話がある」と解説する。「日航がお荷物になっている航空貨物部門を切り離し、物産に売却する構想が密かに練られている」というのだ。確かに両社の提携内容は意味深だ。「両社の営業機能を実質的に統合」「7月に統一ブランドを立ち上げて販売を始める」――。営業に加えてブランドまで統一となれば、先々は経営も統合するとみるのが自然だ。両社がめざす「総合輸送サービス」は、別々の会社よりも一つの会社の中で運営してこそ効果が表れそうだ。折しも日航は公的資金による救済を取り沙汰されるほどの苦境にある。貨物部門を切り出し、売却すれば負債圧縮に役立つ。物産は海運・金融サービスに強く、国内外の重要港に ………