大阪市が中国など途上国向けの「水商売」に力を入れ始めた。関経連と共同で今春、北京で「水環境フォーラム」を開催。急速に都市化・工業化が進む中国では水不足や水質汚染が深刻化しているため、大阪市や地元企業がスクラムを組んで、淡水からゴミや砂を取り除いたり、海水から淡水をつくったりする「浄水・造水」、家庭や事業所にきれいな水を供給する「配水・給水」、検針・料金徴収などの「顧客サービス」、トイレや台所、工場などから出る汚水を浄化して川や海に戻す「下水処理」――という4大分野の技術ノウハウを中国側に提供し、包括的に業務を請け負う戦略だ。世界では仏ヴェオリアなどの「水メジャー」が寡占市場を形成しているが、その一角にナニワの官民連合が食い込もうという野心的な作戦だ。カネ儲けが下手な役所が、なぜ前面に出て中国に売り込むのか。日東電工や東洋紡など大阪出身企業 ………