社民党の福島みずほ党首は広島「原爆の日」の8月6日に記者会見を開き、核兵器を「持たない、つくらない、持ち込ませない」とする非核三原則について、「真の意味で担保されることが重要」と述べ、その堅持と法制化をめざす方針を強調した。核保有国の核縮減や核不拡散条約（NPT）体制の強化などを提唱する「核兵器廃絶へのヒロシマ8.6提言」も発表した。この問題では、民主党の鳩山由紀夫代表が先月、米軍による核持ち込みを容認するかのような発言をしたのに社民党が反発。三原則に拘束力を持たせる法制化を強く迫った。その後、鳩山代表が法制化の検討を表明し、事なきに至った。さらに福島党首は、麻生太郎首相と日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が原爆症認定集団訴訟の原告を全員救済する解決策に調印したことについて「裁判を起こしていない人はどうなるのか」と述べ、未提訴者も含めたすべて ………