昨年2月に開かれる予定だった日本教職員組合（日教組）全国集会の会場使用を、プリンスホテル（東京都豊島区）が拒否した事件をご記憶だろうか。今年3月に警視庁保安課が旅館業法違反容疑で同社の渡辺幸弘社長（62）らを書類送検したのに続き、7月28日には日教組側が損害賠償を求めた民事訴訟の判決があり、東京地裁は請求全額（約2億9千万円）の支払いと全国紙への謝罪広告を命じるなど、プリンス側の全面敗訴となった。判決文曰く「司法制度の基本構造を無視するもので違法性は著しく容認できない」。法曹関係者は「大手企業の姿勢をこれほど完膚無きまでに指弾する判決は珍しい」と口を揃える。新聞も「司法無視のホテル敗訴は当然」（読売）など大手紙が一斉に社説で取り上げ、投書欄には「一切、プリンスホテルの使用をやめた」（朝日）と掲載されるなど、そのイメージダウンは深刻だ。最も責任を ………