来年から議論が始まる予定のNTTグループの組織見直し問題が宙に浮きそうだ。17万人を超えるNTT労働組合を支持基盤とする民主党が政権を取れば、NTTの組織再編は独占排除どころか再統合への力学が働くとの見方がある。その一方で、再統合に待ったをかける勢力も民主党内に台頭しているともいわれる。「とても対立する2大政党とは思えなかった」。7月24日、IT関連のNPOが主催したセミナーの出席者は呆れ顔で話す。このセミナーは、学識経験者やメディア関係者が、NHKや放送・通信をテーマに自民党と民主党の政策の違いを見極めるために開催された。自民党・世耕弘成参院議員と民主党・内藤正光参院議員が「通信政策通」として登壇。ところが、衆院選のマニフェストでは政策の違いを強調する両党だが、NTT問題や通信政策については、ほとんど対立点がなかったのだ。