「格付け会社は毒入り資産に魔法の粉をふりかけ、馬糞を愚者の黄金に仕立てた。こうした問題産業に対する規制は、もはや手ぬるい修正くらいで済ますわけにいかない」7月24日、ロイター通信が流した米下院金融委員会の実力者、ポール・カンジョルスキ議員（民主党、資本市場小委員会委員長）の発言である。サブプライム・ローンに端を発した金融危機の「戦犯」と批判を浴びてきた格付け会社に対し、大がかりな改革が必要と主張したのだ。同日、格付け会社ビッグ3の一角「フィッチ・レーティングス」は、筆頭株主のフィマラックSA（本社・パリ）が、その株式の20％を米国のハースト・グループに売却すると発表した。将来はフィマラック6割、ハースト4割の持株比率にするという。ハーストといえば、映画『市民ケーン』のモデルとなった新聞王が興したメディアのコングロマリット。不振の新聞から多角化で収 ………