政権交代を祝うかのように衆院選の民主党圧勝を報じたテレビ各局が、その裏で、電波行政のあり方をめぐって民主党と火花を散らしていた。このままでは新政権と放送界の抜き差しならぬ対立に発展という雲行きだ。火ぶたを切ったのは、テレビ界のドン、日本テレビ放送網の氏家齊一郎会長だ。「政権交代の可能性が強くなったことを非常に心配している。民主党の電波政策がそのまま進めば、大問題になることだけは間違いない」7月24日、地上デジタル放送推進イベントに出席した氏家氏は、その前日、民主党が発表した衆院選に向けた政策集「INDEX2009」を厳しく批判した。氏家氏は「真相報道バンキシャ！」の誤報問題に伴う社内の混乱を収拾するため、6月に会長に復帰していた。放送法によって放送局は政治的な中立が求められている。いくら自民党政権の影の指南役として暗躍してきたとはいえ、放送局のトッ ………