民主が不動産業界に「しっぺ返し」
「官民ファンド」で岩沙三井不動産社長らが見せた政治力。一転、「自民党べったり」が裏目に。
2009年10月号 BUSINESS
J―REIT（日本版不動産投資信託）の資金繰りを支える官民ファンドが9月5日に発足した。名称は「不動産市場安定化ファンド」。国土交通省が音頭を取り、大手不動産など40社が出資（約330億円）するほか、民間金融機関からの借り入れ（約4千億円）、日本政策投資銀行による劣後ローン（約600億～700億円）などによって資金を調達、最大で5千億円を想定している。
小泉に食い込んだ岩沙社長
官民ファンド創設は「バブルに踊った不動産業界を公的資金で助けるモラルハザードそのもの」（大手証券アナリスト）と批判されてきた。ところが、「護送船団」行政に固執する国交省と、J―REITの破綻で物件が投げ売りされ、地価が暴落することを恐れる大手不動産や金融機関の利害が一致。総選挙前の業界対策に奔走する自民党の後押しもあり、またたく間に創設にこぎつけた。 発端は昨年10月9日のニューシティ・レジデンス投資法人の民事再生 ………
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