国民新党の亀井静香金融・郵政担当相が問題発言を繰り返している。就任早々、中小・零細企業を対象とする返済猶予制度（モラトリアム）をぶち上げた後、日本経団連の御手洗冨士夫会長に向かって「日本で家族間の殺人事件が増えているのは（大企業が）人間を人間として扱わなくなったからだ」とぶちまけ、返す刀で日本郵政の西川善文社長ら郵政4社の全取締役に辞任を求める意向を示すなど、まさに言いたい放題だ。鳩山由紀夫首相もさすがに閉口しており、御手洗氏への「家族間殺人」の発言については「言葉がすぎた部分がある」と苦言を呈した。しかし、当の亀井氏は意に介さぬ様子で「首相との間に齟齬はない」と言い張っているどころか、国民新党と民主党の合併を提唱。そんな亀井氏の言動を「単なる存在感のアピール」と見るのは浅薄かもしれない。首相官邸筋は「もしかしたら、亀井氏はホンキで鳩山 ………