医療費削減や障害者自立支援法の施行、生活保護の母子加算廃止など実質的な社会保障の縮減が進む中、京都の医師団体が「社会保障基本法」の制定を呼びかけて注目を集めている。基本法制定を目指しているのは京都府保険医協会。1949年に設立され、会員医師は2600人を超える。京都の開業医のほとんどが加盟し、ほぼ全員が京都府医師会のメンバーでもある。2年半の研究をもとに同協会が作成した社会保障基本法案は、憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を具体化するため、社会保障施策に関する基本的理念を定め、国および地方公共団体の責務と国民の権利を明らかにするとともに、社会保障の費用負担と管理の基本指針を定めることを目的にしている。その条文には、「国及び地方公共団体の社会保障給付についての周知徹底義務」や、「有償の社会保障給付の費用負担の減免を求める権利」な ………