75歳以上の高齢者が急増し、20年後には人口の約20％、2200万人に達するのが我が国の少子高齢社会である。世帯主の構成をみると65歳以上が40％となり、そのうち単身者だけで37％にも及ぶ。当然ながら、死亡者に占める高齢者の比率も高まる。75歳以上の死亡者は5年後には97万人で全体の77％を占め、その10年先には86％まで上がる。医療・福祉政策では、こうした変化による構造転換が迫られている。施策対象者を若者・中年層から高齢者に、大きくシフトしなければならない。また「高齢者が病気になれば病院へ。自宅復帰が難しければそのまま入院を続け、最期の看取りも病院で」という今までの常識では、膨大な高齢者数に財政負担が追いつかない。「生活の場」ではない病院で長期間暮らすのは非人道的でもあり、病院依存でない医療の新プランが切望されている。