年末決定された民主党の「新成長戦略」の目玉施策の一つに、「システム輸出によるアジア需要の創造」が掲げられている。具体的には、「新幹線・都市交通、水、エネルギーなどのインフラ整備支援や、環境共生型都市の開発支援に官民あげて取り組む」とある。リーマン・ショック後の経済危機で、製品の対欧米輸出に依存してきた日本経済の脆弱性が露呈した。将来も高齢化の進展により労働人口が減少し、内需だけに頼った成長は望めない。そこで、勃興するアジア・新興国の需要を安定的内需として取り込んでいく試みとして、システム輸出の推進は意義ある挑戦だ。アジアだけでも、電力・運輸セクターを中心に年間約7500億ドルのインフラ需要が見込まれている。日本には、原子力、鉄道、太陽光発電など優れた低炭素関連技術がある。それを活かして、インフラ案件獲得競争に勝ち残る道があるはずだ。しかし、 ………