――2009年の新設住宅着工は、11月までの累計が71万9千戸になり、暦年で45年ぶりに80万戸を割り込みそうです。08年の109万戸に比べて3割近く落ち込みました。村上　昨年以降、予想を超える非常に厳しい状況が続いています。11月に住宅産業界は前原国交相に内需の柱として住宅市場のテコ入れを要望しました。これを受けて、新政権は昨年末、省エネ基準を満たした新築住宅にポイントを与える「住宅版エコポイント制度」を創設し、10年度の税制改正で親などから住宅資金を贈与された場合の非課税枠の特例分を500万円から1500万円に拡大することも決めました。政府の緊急経済対策の目玉に住宅振興が取り上げられたことは朗報です。