本誌09年10月号のスクープ（「『新生・あおぞら』銀行合併はご破算か」）で予言したとおり、今年10月の合併が破談となりつつある新生銀行が、3月に重大局面を迎える。金融庁が昨年11月から開始した検査の結果、最低でも1千億円、最大で2千億円程度の引き当てを第4四半期（1～3月）で計上させる可能性があるからだ。新生の今期決算が2期連続の大幅赤字となり、自己資本比率がBIS基準を大幅に割り込めば、前身の日本長期信用銀行の破綻から11年で二度目の“退場”を言い渡されることになる。すでに新聞でも「合併延期」を1月30日付の毎日が、「合併断念」を2月13日付の日経が報じた。新生は肯定でも否定でもないリリースを出したが、仲人役の金融庁がサジを投げるほどこじれていることは、内部関係者も認めている。出戻りの八城政基代表執行役社長（取締役会長）が、合併銀行の社長に内定した池田憲人氏（足 ………