今年で創立40周年を迎える独立行政法人・国民生活センターは東京・高輪の老朽化したビルに本拠を構える。全額政府出資の予算が33億4500万円、職員127人という、地味でこぢんまりとした組織である。悪質商法の被害や製品事故など消費者トラブルの拡大に警告を発し、事業者との間に立って紛争を解決に導いてきた。中央省庁のような所管法を持たない身軽さを武器にして事業者との折衝にも力を注ぎ、地道な消費者行政の実績と国民からの信頼を培ってきたことには一定の評価がある。「官の無駄撲滅」を掲げて世論の喝采に支持率の回復と参院選への政権浮揚を頼む民主党が4月、「劇場政治」の舞台としてしつらえた「事業仕分け」第二弾の対象にこの「国民生活センター」を選んで、そのすべての事業と組織形態の見直しを打ち出した。第一弾と同様、演出は行政刷新相の枝野幸男、主演が参院議員の蓮舫。公益法人 ………