リコーが4月1日に「リコー経済社会研究所」を設立し、提言活動に乗り出す。リコーの桜井正光会長は経済同友会の代表幹事を務める論客。同友会は民主党の大胆なCO2削減目標に支持を表明、鳩山政権への歩み寄りが目立つ。新設のシンクタンクは同友会の提言活動を補完し、「民主党が掲げる政策の実行を後押しする」（財界筋）役割を担っており、自民党の下野を機に影が薄くなった日本経団連から「財界の政権交代」を目指す構えだ。例えば、民主党のCO225％削減目標についても、経団連が抵抗するのを尻目に、具体的な方策を示したうえで、その実行を経営者に促していく方針。所長には、元日銀理事の稲葉延雄・リコー特別顧問が就任。参与には中村邦夫・パナソニック会長、槍田松瑩・三井物産会長の両経団連副会長を引き抜いた。リコーは、経団連の御手洗冨士夫会長が会長を務めるキヤノンとは本業の事務機器 ………