4月6日、衆院財務金融委員会で、小泉進次郎衆院議員（29）と亀井静香金融・郵政改革担当相（73）が郵政民営化をめぐって“国会バトル”を演じた。小泉ジュニアが「支持率0％の政党（国民新党）に民主党がこの国の制度の大きな変更を委ね、強行させるのはおかしい」と痛烈に皮肉ると、亀井氏は「世論調査に従って政治をやるなら、政治家はいらない」と大人の余裕を見せてやりすごす。だが、新米議員とはいえジュニアのほうに理がある。2005年総選挙で明らかに世論に支持された郵政民営化が、世論に支持されない考え方で郵政「再」国有化に大きく方向転換したことは確かなのだ。再国有化した郵政の資金を「国家ファンドとして使う」という話が閣僚から飛び出している。「お子ちゃま大臣」と官僚に陰口をたたかれている閣僚の双璧、前原誠司国土交通相（47）と原口一博総務相（50）からである。本稿では、郵 ………