国産式か、米国式か――。来年7月24日の地上デジタル放送（地デジ）完全移行、すなわち現行のアナログテレビ放送が終了した後の周波数の“跡地”をめぐる争いが、いよいよ終盤戦を迎えた。なかでも熱い戦いは、VHFハイバンド帯（207.5～222メガヘルツ）で展開される全国向けの携帯端末マルチメディア受託放送事業者の枠である。昨年10月、総務省が実施した参入希望調査では、①メディアフロージャパン企画②マルチメディア放送（mmbi）③ハートネットワークの3社が名乗りをあげた。①は国内第二の通信事業者KDDIと、携帯電話CDMA方式のチップで世界的シェアを誇る米クアルコムの合弁会社で、推進する放送方式はクアルコムが生み出した「MediaFLO」である。沖縄のユビキタス特区で実証実験をしている。②には携帯首位のNTTドコモ、フジテレビ、伊藤忠商事のほか、複数の放送事業者が出資、放送方式は国産の「ISDB‒ ………