民主党政権が農政の柱と位置づける「戸別所得補償」制度が、ついにスタートした。6月まで稲作農家の申請を受け付けるが、180万戸にのぼる対象農家のほとんどが補償を申請すると見られている。農業と無縁の人は、「戸別所得補償」という名称から、この制度を「米価が下落した時に、稲作農家の赤字額を補填する制度」と誤解しているだろう。無理もない。専門用語が多い仕組みは農業関係者以外には極めてわかりにくいうえに、政府・与党はこの制度の説明会を都市部ではただの一度も開いていないのだ。結論から言おう。戸別所得補償は都市部の勤労者に負担を強い、農業の将来をも危うくする「生活者無視」の罪深い制度だ。制度の中身が農業関係者以外にも幅広く周知されていれば、こんな制度は導入できなかったのではないか。どこが罪深いのか、鳩山政権に代わって説明しよう。最大の問題点は、この制度が巨 ………