在日韓国大使館は、外交通商省で日本語を専門とする「ジャパンスクール」を情報担当に置き、日夜、政官界の情報収集に動いている。ところが最近、在日大使館、外交通商省、知識経済省の対日政策担当者の仕事ぶりに対して、李明博大統領の怒りが爆発、責任問題に発展しそうな雲行きだ。事の発端は、日本の経済産業省が4月1日付で通商政策局に「韓国室」を新設したこと。日韓経済連携協定（EPA）交渉への対応や、両国企業の関係深化による業務増に伴う組織改編で、同省幹部は「大きな意味はない」と言うが、韓国では違った。日本のマスコミが韓国企業の業績回復を称賛する記事を書いたため、これを見た韓国主要紙が3月中旬、「（経産省内で）韓国から学ぼうとする姿勢が強まった」ことが韓国室新設の理由などと報じ、韓国内の「対日優越感」をくすぐり、話題になった。そんな韓国内の報道ラッシュにもかか ………