アラブ首長国連邦（UAE）とベトナムの原発建設入札で、政府の支援を受けた韓国、ロシア勢に連敗を喫した日本。そこで「原発ルネッサンス」の流れに乗り損ねまいと、政府・民間一体となった受注会社構想が進行中だ。ところが、早くも関係者の足並みの乱れが目立ち始めた。政府は今年秋にも産業革新機構や電力会社を交えた官民共同出資の新会社を立ち上げる方針。民間の技術力だけでなく、閣僚の受注外交や建設資金のファイナンス協力などあの手この手を駆使して、ベトナムが計画する原発4基中、残りの2基を何が何でも受注する構えだ。ここまでは官民とも意思統一ができているが、問題はポスト・ベトナムの取り組みだ。霞が関の住人としては新会社を新たな天下り先にしたい。今後も海外で原発入札があるたびに口を挟もうとする意図が丸見えだ。一方、民間サイドは「新会社はベトナム用のフォーメーション ………