外国人から見ると、フランスは、「疑似社会主義」とか、国家がどの分野にも介入する「大きな国家」というイメージがあるようだ。しかしその「大きな国家」の政府でも、手を出しにくいテーマがある。年金制度だ。ギリシャやポルトガルなどがソブリンリスク（政府債務の信認危機）の嵐に見舞われ、6月のトロントG8／G20（主要国首脳会議と20カ国・地域首脳会議）で、先進国は2013年までに財政赤字をGDP（国内総生産）比で少なくとも半減させるとの共同声明を出し、ドイツや英国などユーロ圏諸国は軒並み緊縮財政を打ち出した。ところが、フランスではこの数カ月、年金制度改革が論議の中心で、表立っては緊縮財政の目玉にしようとしていない。