日本経済新聞の日本郵政に対する論調の変化が話題になっている。5月中旬に日本郵政の斎藤次郎社長と坂篤郎副社長が日経本社を訪問し、喜多恒雄社長に郵政改革法案に反対しないよう要請。これを受けて、「上層部が編集局や論説委員会に対して、過度の日本郵政批判をしないよう介入し始めた」との風評が立っている。斎藤社長は元大蔵事務次官。主要メディアに親しい幹部が多く、日経の場合は、旧大蔵省記者クラブでキャップを務めた喜多社長が「大の仲よし」という。最近、「日経を憂う告発文」なるものも流れている。それによると日経の編集局では「郵政改革を頭から否定するな」「あまり強烈な見出しをつけるな」といった上層部の指示が飛んでおり、「批判的な紙面をつくれば左遷される」という声も出ているそうだ。紙面で検証すると、5月1日の社説は「官を太らす『郵政改革』の錯誤」という見出しをつ ………