会社更生手続き中の日本航空が8月末にも更生計画案を東京地裁に提出できる運びとなった。計画案では、官民ファンドの企業再生支援機構が3500億円を出資し、融資債権や社債などの非保全部分87.5％をカット。さらに「世界的に回復した国際線需要」（大手航空）を追い風に9500億円の債務超過を解消する。懸案だったリファイナンス交渉を計画案提出後に先延ばしにしたため、取引銀行団も争点を失い、計画案の承諾に走った。一連の機構主導の日航再建は、表向き順調そうに見えるが、関係者によると「計画案を認可する東京地裁民事第8部の苛立ちは強まるばかり」という。その理由は1月の会社更生法申請時に掲げられた「事実上日本初のプレパッケージ（事前調整型）法的整理」宣言が形骸化していることに尽きる。機構は日航支援を決めた際、昨年の米ゼネラルモーターズ（GM）の法的整理にならい、債権者、取引 ………