アジアをはじめ新興国とともに成長するか、国を閉じたまま衰退するか。日本は今、重大な岐路に立たされている。韓国がEU、米国と合意したEPA（包括的経済連携協定）は、2011年にも発効する運びだ。日本企業は、韓国企業との間で自動車、電子機器などの対EU、対米輸出にあたり10～15％の関税率差に悩まされることになる。経済のグローバル化が進む中、日本は雇用と豊かさの源泉である国際企業の拠点としての魅力も失いつつある。外国企業から見た日本の立地競争力は、高い法人実効税率、国際的な感覚をもった人材の不足等により、製造拠点としてはもちろんのこと、研究開発やアジア統括の拠点としても中国やインドに劣後する。今後の経済成長を支える若者の内向き傾向は深刻だ。新入社員へのアンケートでは、約半数が海外で働きたいと思わないと回答。中国、韓国からの留学生が米国アイビーリーグで急増 ………