朝日新聞が鳴り物入りで始めた新規事業がサービス開始前からずっこけそうだ。昨年12月、朝日はベネッセコーポレーションと提携し、11年春から「語彙・読解力検定」を始めると発表。ところが、ここにきて「売り上げ目標が当初の50億円から17億円に大幅下方修正され、担当役員は呆然としている」（朝日中堅幹部）。同事業では、朝日が記事のデータベースを提供し、ベネッセが問題の作成を担当。漢字検定ブームを追いかけるビジネスモデルとして、小中学生から社会人まで幅広い層を狙い、社内の期待は大きかったが、事前営業はさっぱりのようだ。朝日の秋山耿太郎社長は「教育」「デジタル」「不動産」の三つの事業を新しい収益の柱と位置づけるが、どれも状況は芳しくない。携帯電話auに対するニュース提供事業は目標の100分の1も会員が集まらず、大阪本社が推進する中之島再開発プロジェクトも、テナント ………