「このままでは防衛産業は成り立ちません。護衛艦や潜水艦を、国内で建造できなくなります。国家として対策を考えてほしい」今年8月半ば、日本の造船メーカーの役員らが北澤俊美防衛相に泣きついた。防衛相は「努力します」と答えたという。防衛省の装備品予算は過去10年、ずっと2兆円程度で推移してきた。1972年度以降、10年間の護衛艦の調達は年平均で2.8隻だったが、最近4年間の平均は1.5隻にすぎない。数が減ったうえ指名競争入札の導入により、艦艇ビジネスは極めて深刻な状況にある。心臓部を米国からの技術供与で造るイージス艦は多額のメンテナンス費用がかかり、企業も望むところだが、「軍事機密を理由に大部分を米国企業にもっていかれている」（防衛庁OB）。日本の造船業は民間向けの商船も防衛省向けの艦艇、海上保安庁向けの巡視船艇なども同じ工場で造っているが、商船もリーマン・ショ ………