菅内閣が推進する環太平洋経済連携協定（TPP）への参加は、農業関係者の猛反発を招いた結果、判断を先送りし、関係国との事前協議を開始するという後退した内容で決着した。TPPは周回遅れの自由貿易協定（FTA）で現状を挽回する良策である。だが今回は、次の重要な点について政府内で統一的な認識がないまま突如問題が浮上した。①交渉参加を表明する時にコメの市場開放を含めどの程度の決断が必要か、②米国は日本の参加をどう受け止めるかなどである。特に①に関しては、ウルグアイラウンド妥結以来17年間も膠着している農産物自由化問題に関し、課題として先送りしていたEU、中国、米国との経済連携協定（EPA）よりさらに進んだ内容であるにもかかわらず、そこに政府が思慮を巡らせた形跡がない。この混乱でせっかくの冷静な議論の機会が失われてしまうとすれば、誠に残念である。市場開放の流れは避け ………