またも民主党の小沢一郎元代表による公金私物化が明らかになった。小沢氏は自分の政治資金管理団体を通じ、2009年7月の衆院解散当日、小沢系の議員ら91人に合計4億4490万円を配った。そのうち3億7千万円は小沢氏がつくった新生党、自由党解散時に残された資金で、その多くが立法事務費などの公金、つまり国民の税金だった。本来、政党が解散すると残金は国に返還されるべきものだが、政党助成法に強制力がないのをよいことに小沢氏は残金を自分が関係する政治団体に移してプールし、自らの政治勢力を維持・拡大するために勝手放題に使っていたのだ。小沢氏は政治資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金収支報告書の虚偽記載事件で強制起訴されるが、小沢氏には不透明な金の流れが常につきまとう。