2010年4月の事業仕分け第二弾の目玉は、独立行政法人、都市再生機構（UR都市機構）だった。日本住宅公団や住宅開発公団が前身の典型的な天下り法人である。現在の理事長は小川忠男氏で、直前の経歴は内閣官房内閣審議官と書かれているが、実は旧建設省（現国土交通省）出身。このポストは代々、旧建設省の次官クラスの天下り先になっている。仕分け当時、役員13人のうち天下りは7人と過半数を占め、小泉政権時代に決めた「半分以内」という閣議了解方針を破っていた。さすがにこれはまずいと思ったのか、その後の人事異動で天下りを5人に減らした。ただ、5人のうち3人は、民主党政権になってお墨付きを得た「役員出向」。もし5人でも多いと批判されたら、役員出向は国家公務員のまま出向という位置づけだから、それを除けば天下りは10人中2人と勘定して、「天下りは多くない」と屁理屈で押し通す気だろ ………