麻生政権末期に「官民出資の1兆円ベンチャーファンド」としてスタートした株式会社、産業革新機構が、海外にフロンティアを見出し、大きく変貌しようとしている。発足当初は投資に値するベンチャー探しが難航して、「穀つぶし」と陰口を叩かれた。それでも大学などに眠る医療特許などを買い取り、事業化をめざす日本初の「知財ファンド」LSIPを設立するなどの動きを本誌は10年10月号（「『死の谷』に挑む産業革新機構」）で報じた。もともと革新機構は財務省理財局長だった勝栄二郎（現事務次官）の肝いりでできた「今後の産業投資の在り方」に端を発する。ただ、ベンチャー発掘といってもヘタをすれば民業圧迫。成熟国家日本では、革新機構が乗り出せるような大プロジェクトはみつからない。そこで思い切って海外にフロンティアを求めた。このフロンティアは「パッケージ型インフラ輸出」――道路、鉄道 ………