05年に明治安田生命保険の死亡保険金不払いが発覚してから、大手生損保では同様の問題が相次ぎ表面化、業界への信頼は失墜した。事態を重くみた金融庁は各社を徹底的に調査。08年までにそれぞれに行政処分を下し、綱紀粛正は完了したかに見えた。だが、当局の「クビ狩り」は終わっていなかった。金融庁は「不祥事を防げなかったトップの責任は重い」とみて、監督、検査を通じ、事あるごとに経営責任を追及。そして、今年に入り、T＆Dホールディングスと日本生命保険がトップ交代を発表。これによって、問題発生当時の大手生保9社、大手損保6社のトップ全員が一線から退くことになった。最初に姿を消したのは、明治安田の宮本三喜彦会長と金子亮太郎社長。2度の業務停止命令を受けた直後の05年11月、副社長や担当常務らとともに引責辞任した。翌06年には三井住友海上火災保険の井口武雄会長と植村裕之社 ………