またしても民主党のマニフェストが空手形となった。しかも今度は昨年9月に閣議決定された案件が、いとも簡単に反故にされたのだ。葬り去られた公約は通称「電波オークション」と呼ばれ、現行のように総務省が通信事業者やテレビ局などに電波を割り当てて利用料を徴収するのではなく、入札という市場原理で割り当て先を決めようというものだ。小沢一郎代表時代にマニフェストに盛り込まれ、昨年5月には原口一博総務相（当時）も導入検討を表明している。菅政権では内閣改造直前の昨年9月10日、「新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策」と銘打った成長戦略が閣議決定されている。その第3章「緊急的な対応の具体策」に電波オークションはこう明記されていた。「電波の有効利用のため周波数再編に要するコスト負担についてオークション制度の考え方も取り入れる」さらに原口氏の後任の片山善博大臣ら総 ………