3月末の家電エコポイント制度の終了が迫ってきた。まずは年度末商戦、そして地デジ移行が終了する今年7月までは薄型テレビの駆け込み需要が期待できる。問題はその後。需要先食いの反動で販売急減は確実だ。売り上げの約2割を占めるテレビ、さらにエアコン、冷蔵庫というエコポイント対象商品の販売が急失速すれば、束の間の春を謳歌してきた家電量販各社は天国から地獄に突き落とされる。まず、客を引きつけるための値引き競争が一層激しさを増すのは確実だろう。体力勝負の乱売合戦となれば、最大手のヤマダ電機が強い。ヤマダ電機に対抗すべく、規模を追求した業界再編が始まるのは自然の流れだ。ところが、家電量販業界はオーナー企業が多く、元気のよい顔触れ同士の統合は難しい。勢いを失った同業他社をライバルが呑み込む救済型が現実的だ。真っ先に俎上に載せられるのは北関東を地盤とするコジ ………