大阪地検特捜部の証拠改ざん事件をきっかけに、法務大臣の諮問機関として設置された「検察の在り方検討会議」。3月末の提言に向け、毎週木曜日に会議を開き、水面下では法務・検察当局や日本弁護士連合会（日弁連）も加わって、委員間の意見調整が進んでいるが、取り調べの可視化に加え、検察官の倫理規定を設けるかどうかをめぐっても意見が対立している。実は、倫理規定は可視化以上に提言取りまとめの大きな「壁」となる可能性がある。検討会議は昨年11月、証拠改ざんやそれに続く前大阪地検特捜部長らの隠ぺい事件などを受け、当時の柳田稔法務大臣の肝いりで発足。15人の委員には、法務省や最高検察庁（最高検）、最高裁判所、日弁連などの推薦で、井上正仁東大教授や但木敬一元検事総長、龍岡資晃元福岡高裁長官、作家の吉永みち子氏らが就任した。検察を取材しているジャーナリストによると、座 ………