全日本空輸が出資する格安航空会社「エーアンドエフ・アビエーション」（A＆F）は官民出資ファンドの産業革新機構から出資を受ける方向で最終調整に入った。A＆Fは11年度下期の運航開始を前に資本を強化する。革新機構の出資比率は20％程度で、全日空（出資は4割の予定）、香港の投資会社（同3割強）に次ぐ第3位の株主になる見通しだ。この出資プランには、日本航空一辺倒の公的支援のイメージを覆す狙いもあるようだ。成田空港が発着枠を拡大する中、アジアのLCC各社が今後、日本に参入するのは必至だ。圧倒的な低運賃を繰り出すLCCに対し、伝統的な航空大手も対抗措置の策定が不可避であり、全日空はA＆Fを通じて「既存の航空事業とは異なるノウハウを蓄積する」（関係者）という。だが、欧米でも航空大手がLCCを設立して成功した例は少ない。全日空の試みが成功するには「外部のカネ、ヒトを入れて、 ………