経営再建中の日本航空は3月28日、東京地裁から会社更生手続きの終結決定を受けた。日航は昨年1月の会社更生法適用から1年2カ月ぶりに地裁管理下から離れ、株式会社に復帰。さらなる改革を進めたうえで2012年中の再上場を目指す。しかし3月11日に東日本を襲った大震災が、その目論見を打ち砕いた。震災後の約20日間で日航の旅客数は見込みと比べて国内線で28％、国際線で25％も減少。今後の震災不況とともに、ダメージが増すだろう。永田町では「日航は2次破綻を迎えるのではないか」との懸念が早くも浮上。少なくとも来年の再上場は不可能と見られ、政府と企業再生支援機構は、後述する機構法改正といった搦め手をも視野に入れ始めた。震災が起きるその日まで、日航は12年3月期連結業績見通しを売上高1兆2千億円超、営業利益1千億円超（更生計画では売上高1兆2229億円、営業利益757億円）に修正する方向 ………