大震災の影響を憂慮した日銀は3月14日、金融政策決定会合の日程を変更し、追加の金融緩和を打ち出した。さらに、日々の金融調節で積極的な資金供給を行い、金融機関の当座預金残高を40兆円超にまで膨らませ、市場の安定に迅速に対応することにした。その一方で、例年3月と9月に公表している「金融システムレポート」を初めて休刊。「震災の発生に伴う影響について新たに分析を行う必要があるため」と、日銀幹部は説明している。日銀が発表する統計の中で最も注目される「企業短期経済観測調査（短観）3月」は、2月24日～3月31日が回答期間で、企業の作成データが「震災前」と「震災後」では大きく異なる事態となった。このため日銀は回収データを震災前と後に分けて集計、公表した。そのうえで、「地震後」の回答企業数が少ないため、「地震前と地震後の業況判断を比較するのは適切でない」と、自ら発表 ………