東日本大震災によってほぼ廃炉と化す福島原発。経済産業省原子力安全・保安院の釈明と対応の悪さは、被災地の方々だけでなく日本、いや全世界の人々に恐怖と不安を与えてしまいました。安全を管理する立場でありながら実態と現状が見極められず、机上の管理でしかできない官僚の実態が浮き彫りにされたいい例ではないでしょうか。これは、安全・保安院の重大責任であり、人災です。名ばかりの官はいらない――。民と官が一体となった一日も早い復興支援が、残された道ではないでしょうか。モリックス株式会社会長　森野 勲＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊事件報道の第一線で検察や国税、証券取引等監視委員会など、いわゆる「内偵モノ」の官庁を担当している者にとって、ＦＡＣＴＡの存在は「悩みのタネ」だ。夜討ち朝駆けや、苦労して拡げた情報源から得た当局の大切な内偵情報。「弾けるまでには、 ………