脱原発解散怖くない 国会附置機関で究明
2011年8月号 POLITICS [インタビュー]
――福島原発事故では首相も含む政府や東電の初動ミスが次第に明るみに出てきましたが、菅政権は引責どころか居座るばかりです。塩崎 健全な民主主義は、失敗の原因をきちんと突き止めることができるガバナンスの仕組みを持つべきです。政府の事故調査・検証委員会(畑村洋太郎委員長)が発足しましたが、それとは別に国会の附置機関として独立委員会を新たに設けて、真相を究明する議員立法を考えています。行政の失敗を立法府がチェックしてこそ、三権分立ですから。――屋上屋を重ねる恐れは?塩崎 米国のスリーマイル島事故は、議会がつくった原子力規制委員会(NRC)の監督の失敗、つまり立法府の失敗でした。だから行政府の長である大統領が調査委員会(ケメニー委員会)を設けた。NRCも外部の人に頼んで検証してもらいましたが、当事者では限界があります。畑村委員会も同じで、(菅首相ら)任命権 ………
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