金融庁は8月1日、外国為替証拠金取引（FX）のレバレッジ規制を強化した。これまで個人投資家は預け入れた証拠金の最高50倍まで取引できたが、これを同庁は25倍に引き下げた。ハイリスクの商品性が改善され、悪徳業者も駆逐されると思いきや、初日に早くも事実上の「脱法商法」が登場し、規制強化は名ばかりとなった。法の目をかいくぐり、大胆不敵にも「レバレッジ150倍」というハイリスク取引を始めたのは東京金融取引所。同社の前社長は斎藤次郎・元大蔵事務次官（現・日本郵政社長）であり、現社長も太田省三・元大蔵省印刷局長という財務省の金城湯池である。金融取は「法人」がレバレッジ規制の対象外である点に目をつけ、「法人取引制度」を8月1日付で導入した。資本金100万円以上の法人なら一定要件を満たすだけで、証拠金の150倍まで売買できる。というより、個人投資家に「法人成り」をそその ………