東日本大震災の被災企業に対する「風評被害対策」を勧誘する詐欺事案が発生している。勧誘の文句は「現在、御社様の会社名をインターネットで検索した際、誹謗中傷の言葉が並んでおります」などと、企業側の危機感を煽ることから始まる。次に「こちらの対策方法と致しましては、Yahoo！
やGoogleで貴社名を検索した際に表示される否定的なホームページを正常化していき、また2チャンネルやその他の掲示板SNSに対しても、事実ではない悪評を正しく表示させる対策を実施しております」と、風評被害対策の効果を強調する。さらに、「ネット上で事実とは違う悪評を野放しにした場合、商品購入の中止や優秀な人材が逃げたりする損失が発生する」と被害を並べ上げ、「気がつかないところ、見えないところで、貴社は多大な損失を被っている可能性が高い」と畳みかける。「わずか2年で約400社」「これまでに270 ………