金融庁主導による新生銀行とあおぞら銀行の合併計画が破綻して1年以上が経過したが、当局にとって「新生とあおぞらの合併失敗は“ノドに突き刺さった骨”」（大手銀行幹部）だった。が、ここに来て、東京スター銀行を絡めた処理スキームが浮上している。新生、あおぞら、東京スターはいずれもファンド株主が撤退モードに入っており「当局は一気にカタをつけたがっている」と囁かれる。カギを握るのは東京スターの行方だ。同行は08年、国内大手投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（AP）の傘下に入ったが、リーマン・ショック後、不動産融資などが焦げ付き、11年3月期まで2年連続赤字に陥った。このため、APに買収資金を貸し付けた米ファンドのローンスターや新生などが今年6月、経営権を握った。そのローンスターは「もはや邦銀経営に関わる気力がない」（米投資銀行）ため、野村証券を財務アドバイ ………