福島原発事故から半年。政府は東電再建を主導する「原子力損害賠償支援機構」の設立に漕ぎつけ、一橋大学前学長の杉山武彦氏が理事長に決まった。杉山氏はビジネス経験こそないが、「自民党政権末期の日本航空再建プランの取りまとめ役であり、国会対応も十分こなせる」と評価は高い。とはいえ、この先、賠償支援機構が政治の荒波に翻弄され、東電の執拗なロビー活動を受けるのは間違いない。首相周辺は「企業の取締役会議に当たる、支援機構の『運営委員会』を最高意思決定機関にして、政界と金融界、東電の調整役にしたい」との意向を示す。この運営委には、仙谷由人前官房副長官（現政調会長代行）主導の「経営・財務調査委員会」の5人のメンバー全員がスライドし、さらに2～3人のメンバーが加わる見込み。なかでもJR東海の葛西敬之会長は別格の存在で「運営委のドンになるのは間違いない」（経産省 ………