小泉政権の経済司令塔だった竹中平蔵・金融担当相のもとで金融庁顧問をつとめ、その知恵袋となった木村剛が創業した日本振興銀行が金融庁の業務停止命令を受けて破綻し、日本初のペイオフ（預金カット）が実施されてからほぼ1年経った。預金など優良資産を引き継いだ「第二日本承継銀行」の身売り先の選定作業が本格化しているが、野田新内閣のもとで暗雲が垂れ込めている。留任した国民新党の自見庄三郎金融相の「政治介入」で、本命イオン銀行が怪しくなってきたからだ。破綻した振興銀行を管財人として管理してきた預金保険機構（預保）は、8月に引受先の入札を実施し、大手新聞は一斉にイオン銀行のほか、再建ファンドのGCM（代表、慶長聖人）が中国系とされるファンドと共同で応札したと報じた。本来、金融庁と預保が描いていたシナリオでは、引受先はイオン銀行にほぼ絞りこまれていたのだが、自 ………