超党派の国会議員145人で組織する「国際観光産業振興議員連盟（IR＝Integrated Resort議連）」が8月25日に第17回総会を開き、日本国内にカジノリゾートをつくるための推進法案「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」を了承。議員立法として秋の臨時国会に提出し、その成立を目指すことになった。カジノ推進法案の取りまとめは難航したが、カジノリゾートからの利益（納付金）を「東日本大震災等の大規模災害からの復興に要する費用に充てることができるものとする」との条文を盛り込むことにした途端に、勢いよく進みだした。「復興支援」という錦の御旗を得たことで、超党派の議員が一枚岩になった格好だ。同議連の当初の目標は、カジノリゾート施設を設置するための法案づくりを目指していたが、ひとまずカジノリゾート設置を促す「推進法案」の成立を目指し、カジノ設置の実務は、政府 ………