東京電力の資産査定に当たった政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」（下河辺和彦委員長）は10月3日、野田佳彦首相に報告書を提出し、その役割を終えた。同報告書は福島第一原子力発電所事故の賠償額が今後2年間で4.5兆円、廃炉費用が1.15兆円になると算定。東電に7400人規模の人員削減や保有不動産・有価証券の売却を求め、少なくとも3.25兆円の捻出を促した。これを受け、政府の原子力損害賠償支援機構は、東電に賠償金支払いを強いるスキームへとコマを進める。早晩、公的資金の注入を免れないだろう。とはいえ、地域独占に守られた東電の反発は強い。今は袋叩きにあっているが、残された政治力を振り絞って機構支配に抵抗する構えだ。経営権と負担額をめぐり、水面下で機構と東電の暗闘が始まっている。まず、10月3日に主要メンバーが揃った賠償支援機構の陣容を見てみよう。意思決定機関とな ………